西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
また、現在、卒業した大学剣道部のＯＢ会の役員をしている関係で現役大学生とは密に関わる機会があるのですが、学生生活は、オンラインからほぼ対面授業に切り替わり、通常の学生生活が戻っているものの、アルバイトに関しては、例えば居酒屋等の飲食店は閉店時間が短縮され、以前と同じペースでは働けない、収入が得られないという苦しさが常に語られております。
また、現在、卒業した大学剣道部のＯＢ会の役員をしている関係で現役大学生とは密に関わる機会があるのですが、学生生活は、オンラインからほぼ対面授業に切り替わり、通常の学生生活が戻っているものの、アルバイトに関しては、例えば居酒屋等の飲食店は閉店時間が短縮され、以前と同じペースでは働けない、収入が得られないという苦しさが常に語られております。
日野駅、豊田駅、高幡不動駅の市内３商業地域の活性に向け、まちづくり施策や商業振興施策の基礎資料とするため、京王線及びＪＲ中央線の新宿駅から高尾駅間の各駅周辺に本社または事業所を有する飲食店、小売業、宿泊業、サービス業の事業者に対しアンケート調査を行い、市内３商業地域に進出意向のある企業の傾向や、関心項目、出店、または出店を取りやめた理由、課題などを、調査分析するものです。
市として業界に要望するというのはなかなか大変なことだと思うんですけれども、国のほうでは、国の健康日本21の計画目標の一つに、食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加、これが目標に掲げられておるわけですけれども、令和４年度の目標値は、食品企業登録数が100社、飲食店登録数が３万店舗となっておりますが、実績として、食品企業登録数が令和３年度で117社、飲食店登録数が令和元年で２
また、日野に来たいと思っていただけるよう、この間、商店や飲食店は目いっぱい努力したはずで、日野の魅力を十二分に提供できたというふうに考えております。 これを大きなチャンスと捉えて、決定打にはなりませんけれども、さとふるペイペイ版を打ち出してはいかがでしょうか。
令和５年度のめぐみちゃんメニュー事業につきましては、秋冬の市内産野菜や果物等を使用したメニューを市内の小中学校の児童生徒から募集し、飲食店において期間限定で販売するとともに、販売期間中に飲食店と農産物販売所、庭先直売所を巡るカードラリーを実施して、この事業に参加している飲食店、農業者の方々のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
最後に４点目ですけども、ＳＤＧs先進都市として、食品ロスにもなり、市民の生活支援にもなり、飲食店の経営支援にもなるフードシェアリングサービス事業について。 先日の気候変動シンポジウムで山本良一先生のおっしゃっていたエシカル消費というんですかね、にもかなう事業だと思います。東大和市でも、新年度から導入を検討中とのことです。
また、この間の事業やメニューに対する評価は、飲食店、利用者、それぞれどのようなものであったのか分かりましたらお示しください。 最後に、通告14 行財政基盤の強化を絶えず目指すまちについてであります。初めに、第５次行財政改革大綱についてであります。業務プロセスの見直しによる行政の効率化とは具体的にどのようなことを指すのか。第５次大綱の検討状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。
そして、緊急事態宣言などはなくなり、飲食店に対する営業時間短縮などの要請というのもなくなったり、水際対策というのも原則的になくなったり、スポーツやコンサートにおける観客の制限というようなこともですね、細々と見直されてくるとは思いますが、確かに現状不安定な部分というのも多いので、よく今後見極めて、広く周知をしていただきたいと思います。
農業振興につきましては、引き続き小中学生が考案したメニューを飲食店や学校給食に展開する「めぐみちゃんメニュー事業」を実施するほか、東京都の都市農業経営力強化事業補助金を活用して、新たにオープンするＪＡ東京みらいの直売所を支援することで、農業者の方々の農業経営力の向上を図ってまいります。 重点的な取組の最後といたしまして、行財政基盤の強化・充実についてでございます。
また、民間事業者に対しては、買い物不便地域であることなども踏まえまして公募を行ってまいりますが、あまりピンポイントの業態での募集を行うと成立自体が難しくなることから、広く飲食店や物販店として公募していく考えでございます。 次の一二ページ、みどりと水のネットワークづくりとしましては、生き物の生育場所、住民参加による森づくり、水循環とグリーンインフラなどについて記載しております。
こちらの円グラフを見ていただきたいんですが、どこでどのぐらい使ったかという円グラフになっておりますけれども、高価な商品を買うことにだけ偏っているわけではなくて、飲食店で使ったり、日用品を買ったりだとか、あるいはサービスに使ったりだとか、満遍なく出ております。
こちらにつきましては、飲食店営業等の許可や低炭素建築物新築等計画に関する手数料等、こちらに関しての規定の整備となっております。 １２番でございます。本庁舎中央館空調用熱源チラー改修その他工事請負契約でございます。こちらにつきましては、金額が２億８００万円余の金額となっております。先議でお願いいたします。
１番、イベントタイトルにつきましては「見つけ出せ、足立に眠る真実の宝〜石塚 千（いしづか せん）に届いた不思議な手紙〜」というふうなタイトルで、区の歴史、文化などを足立区内５つのエリアを周遊していただくことによって知っていただこうと、また、１００店舗の飲食店とタイアップをいたしまして、区内経済の活性化、そういったものを図っていこうというものです。
第３弾、第４弾を比べても、スーパーいわゆる小売店というんですかね、そういったところが増えていて、あと、飲食店が第３弾、第４弾はそんなに大きな差がなくということは、満遍なくというのと、拡充した分が生活者にしっかり回ったというような評価として受け止めました。
食品スーパー、こちらが大体決済の４２％強、そしてドラッグストア１９％、飲食店９．８％、食品販売５．５％、居酒屋４．７％、以下、理美容であるとか。酒屋であるとか、本屋であるとか続く状況でございます。 ◎区長 各区で同じ事業を行っておりますけれども、どういった店舗でこのＰａｙＰａｙを活用できるかについては、それぞれ区の施策によって違いがあるようです。
内訳は、家庭から排出されるごみのうち約16％、重さにして１万1,208トン、飲食店など事業者から排出されるごみのうち約22％、重さにして3,766トンでございます。 次に、食品ロス削減に向けた対策といたしましては、事業者に向けた取組と市民に向けた取組がございます。
まず足立区のイメージを変えていく、そしてまちの体感治安を改善していくということで腹を決めてこの条例を施行するということなんですけれども、まちはどんどん様変わりしていって特に飲食店というのは回転していくということが多くあります。
まれている取組をされて、これはあくまでも他の自治体の取組例なんですけども、こういう形で取り組むことによって市民の意識をさらに関心を持つような方向性に持っていったりということもできるのかということで、これは一つの事例として今ちょっとお話をさせていただきましたけれども、またこれも隣の埼玉県飯能市ですけれども、野菜プロジェクトという市民の皆さんに野菜をたくさん食べてもらうというような形で、具体的には市内の飲食店
当該助成金を使って筆談ボードや点字メニューを導入した市内飲食店からは聴覚に障害のある方の来店頻度が増えた。障害当事者の方からは点字メニューがあると自分でメニューを選べてうれしいといった声をいただいております。 また、最近では、広報ひのでの周知や日野市商工会を通じた市内事業者等への情報提供などを進めた結果、工事、修繕の申請や相談を多くいただくようになりました。
次に、区内企業の好事例の情報発信につきましては、コロナ禍という危機的状況の中、飲食店が経営相談員の支援により小規模事業者経営改善補助金を採択され、キッチンカーを購入し、売上げを伸ばしたという事例もありますので、そのような好事例を区ホームページ等で積極的に発信してまいります。